~令和5年4月1日変更の特許庁運用~ 令和5年4月1日に開始となる下記特許庁の新たな運用を利用することで、拒絶査定不服審判の請求後に分割した分割出願について、原出願の審判結果を踏まえた分割出願の内容検討が可 […]
特許法
原出願の審判結果を踏まえた
[令和5年改正] 期間徒過後の
救済規定に係る回復要件
令和5年4月1日施行の法改正により、期限徒過の救済に関する回復要件が緩和されます。回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に変更されますので、これまでほとんど認められなかった優先権主張期限等の期 […]
知的財産権とは
知的財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権を含む、いわゆる無体財産権のことをいいます。 知的財産権の一例が特許です。特許は、発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを保護する権利です。特 […]
特許とは
■ 特許とは 特許とは、新しいアイデアや技術について最初に特許出願をした者に対して、特許庁が独占権を付与することをいいます。特許保護の対象となるものは、技術的思想の創作であり、インターネットビジネス、バイオテクノロジーな […]
特許を受けるための要件
■ 特許要件とは 日本特許法によれば、特許を取得するためには、以下の特許要件を備えていなければならないとされています。 ・特許法上の発明であること(2条1項) ・産業上利用可能性(29条本文) ・新規性(29条1項) ・ […]