知的財産情報

前回のニュースでは、諸外国における第一国出願義務の基本的事項をご紹介しました。今回のニュースでは、2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、2024年春頃から運用開始する「特許出願非公開制度（いわゆる秘密特許）」をご紹 […]

外国で生まれた発明や、発明者に外国居住者や外国籍の方が含まれる場合、国によっては、最初に出願できる国等を制限する「第一国出願義務」が課される場合があります。 以下のスライドでは、第一国出願義務のチェック方法から、主要国に […]

～令和５年４月１日変更の特許庁運用～   令和５年４月１日に開始となる下記特許庁の新たな運用を利用することで、拒絶査定不服審判の請求後に分割した分割出願について、原出願の審判結果を踏まえた分割出願の内容検討が可 […]

令和5年４月１日施行の法改正により、期限徒過の救済に関する回復要件が緩和されます。回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に変更されますので、これまでほとんど認められなかった優先権主張期限等の期 […]