国内特許・商標・意匠

諸外国における第一国出願義務

外国で生まれた発明や、発明者に外国居住者や外国籍の方が含まれる場合、国によっては、最初に出願できる国等を制限する「第一国出願義務」が課される場合があります。以下のスライドでは、第一国出願義務のチェック方法から、主要国に […]

～令和５年４月１日変更の特許庁運用～令和５年４月１日に開始となる下記特許庁の新たな運用を利用することで、拒絶査定不服審判の請求後に分割した分割出願について、原出願の審判結果を踏まえた分割出願の内容検討が可 […]

令和5年４月１日施行の法改正により、期限徒過の救済に関する回復要件が緩和されます。回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に変更されますので、これまでほとんど認められなかった優先権主張期限等の期 […]

知的財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権を含む、いわゆる無体財産権のことをいいます。知的財産権の一例が特許です。特許は、発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを保護する権利です。特 […]

■ 特許とは特許とは、新しいアイデアや技術について最初に特許出願をした者に対して、特許庁が独占権を付与することをいいます。特許保護の対象となるものは、技術的思想の創作であり、インターネットビジネス、バイオテクノロジーな […]