前回のニュースでは、諸外国における第一国出願義務の基本的事項をご紹介しました。今回のニュースでは、2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、2024年春頃から運用開始する「特許出願非公開制度(いわゆる秘密特許)」をご紹 […]
「オンライン事務所説明会(弁理士・実務者・特許事務員向け)開催のご案内(12/5 19:30~)」
高岡IP特許事務所では、弁理士・実務者(電気・機械、化学分野)、及び、特許事務員の求人募集を行っており(2023年11月現在)、下記日時にて弁理士・実務者・特許事務員の方向けの事務所説明会を開催いたします。ご希望の方には […]
諸外国における第一国出願義務
外国で生まれた発明や、発明者に外国居住者や外国籍の方が含まれる場合、国によっては、最初に出願できる国等を制限する「第一国出願義務」が課される場合があります。 以下のスライドでは、第一国出願義務のチェック方法から、主要国に […]
原出願の審判結果を踏まえた
分割出願の内容検討へ
~令和5年4月1日変更の特許庁運用~ 令和5年4月1日に開始となる下記特許庁の新たな運用を利用することで、拒絶査定不服審判の請求後に分割した分割出願について、原出願の審判結果を踏まえた分割出願の内容検討が可 […]
[令和5年改正] 期間徒過後の
救済規定に係る回復要件
令和5年4月1日施行の法改正により、期限徒過の救済に関する回復要件が緩和されます。回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に変更されますので、これまでほとんど認められなかった優先権主張期限等の期 […]