前回のニュースでは、諸外国における第一国出願義務の基本的事項をご紹介しました。今回のニュースでは、2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、2024年春頃から運用開始する「特許出願非公開制度（いわゆる秘密特許）」をご紹介します。
この特許出願非公開制度において、機微性が高い発明について、安全保障上の問題及び情報流出防止の必要性等の観点から、「外国出願の禁止」の取扱いが定められています。つまり、同制度の運用開始により、日本でも第一国出願義務の課される場合があります。
以下スライドでは、特許出願非公開制度と、同制度における外国出願の禁止について、ご説明しています。
