日本弁理士会継続研修／認定外部機関（認定番号09-056）
高岡知的財産グループ(株) “欧州特許法改正と欧州特許実務”
フィンク・ヌムリッヒ欧州知的財産セミナー「ドイツ特許と欧州特許 –特許取得手続きの比較」
開催に当たって：
今回ご提供する欧州特許セミナーでは、ドイツの少数精鋭の特許事務所「フィンク・ヌムリッヒ特許法律事務所」の弁理士を講師に迎えます。 企業での経験を持つ弁理士が、ドイツ特許・商標庁とヨーロッパ特許庁における特許取得手続きの概要を、実務に焦点を絞って解説します。ドイツ特許・商標庁と欧州特許庁の審査請求手続きの方式的な違いについても触れ、両特許庁の実質的な審査の実態についても議論します。特に進歩性と単一性についての判断に関しては念入りにご説明いたします。もちろん、最近のドイツ特許法とヨーロッパ特許法の変更点についてもお知らせすることができます。
セミナーにご参加いただくことで、日本企業がドイツ特許・商標庁・欧州特許庁に出願することの利害得失を理解いただける内容になっております。初心者の方も、欧州特許の実務を熟知しているかたもご参加をお待ちしております。
概要：
日 時： 2014年6月6日（金）15：00～17：00
受講料： 無料
会 場： 東京国際フォーラム会議室 ガラス棟G508 (最寄駅:有楽町) 地図はこちら（外部リンク）
－東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
定 員： 20名（お申し込みは先着順となります）満員御礼
主 催： 高岡知的財産グループ
招待事務所： フィンク・ヌムリッヒ特許法律事務所
言 語： 英語
取得単位： 1.5単位
この研修は、日本弁理士会の継続研修としての認定を受けています。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として1.5単位が認められます。弁理士会継続研修の単位をご希望の方は、お申し込みの際、ご要望欄にその旨をご記入ください。
スピーカー：
Stefan D. Fink ステファン D. フィンク（外部リンク）
専門分野：情報通信技術、自動車工学、電力工学、制御工学、航空宇宙技術、ソフトウェア発明、半導体
略歴：ミュンヘン大学において電気工学を専攻。非営利団体Research Center of Energy Economics (FfE),においてジュニアサイエンティストとして再生可能エネルギー源および電池式電気自動車を担当。その後Siemens AGにて半導体、チップカードおよびパワー半導体を担当する。さらに別の特許事務所においては特許実務のみならず、職務発明に関するクライアントアクティビティーにも従事。
2003年独立。Fink氏はドイツおよび欧州特許弁理士であり、工業所有権の法的保護のあらゆる分野において幅広い経験を有する。専門分野は半導体技術、情報津新技術、自動車および電力工学、ソフトウェア発明等。回路・電力工学や自動車工学にも精通している。
Harald Numrich ハロルド ヌムリッヒ（外部リンク）
専門分野：物理学、情報通信技術、ソフトウェア発明、半導体技術、機械学、機械工学
略歴：フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲンおよびインペリアル・カレッジ・ロンドンにて物理を学び1995年に学位取得。フラウンホーファーにてサイエンティストとして半導体技術に従事。1998年ミュンヘンの知的財産法律事務所に特許技術者として入社後、2002年にドイツおよび欧州弁理士資格取得。その後シーメンスAGにて、情報通信技術分野のパテントコンサルタントとして様々な知的財産マターを経験。他の分野ではビデオコーディングとマルチメディアのパテントポートフォリオも担当した。
Numrich氏は、知的財産全分野に関して広く知識を有するが、とりわけ情報技術、ソフトウェア発明、半導体技術、機械工学に関する特許および実用新案の分野に秀でている。2004年独立し、2005年にFink特許法律事務所と統合。
開催事務所：
FINK NUMRICH Patent Law Officeの弁理士は、独立した特許弁理士として、また企業においても知的財産に関する長年の経験があります。ですから、クライアントの要望を非常によく知っています。知的財産を守るパートナーとして、クライアントの競争力を強化すべく、常に経済的な観点からサポートいたします。クライアントの要望に合わせたパーソナルなサービスを提供することで、末永い信頼関係を築くよう心がけています。そこから最高の利益が得らえると信じているからです。詳しい情報は http://www.fink-patent.de/en/ をご参照ください。
注意事項：日本弁理士会の外部機関研修として単位認定をご希望の場合、15分以上の遅刻をした場合には、受講したものと認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕をもって会場にお越しください。また、中座、早退の場合については、時間にかかわらず、受講したものとみとめられません。