知的財産大国である米国の特許法と実務上の留意点を詳説。
米国最高裁まで争われたKSR事件判決を踏まえた第３版がついに刊行（５月10日発売）。
＊第３版（最新版）は、グリーンのカバーとなっておりますので、お間違えのないようご購入ください。
アメリカ特許法実務ハンドブック
出版社：中央経済社
高岡亮一[著]
（第3版「まえがき」からの抜粋）
「本書は，2009年1月現在施行されている最新アメリカ特許法に対応した実務書である。第2版では、1999年のAmerican Inventors Protection Act、2002年のPatent & Trademark Authorization Act of 2002、そして均等論に関するフェスト事件最高裁判所判決（2002年5月）をカバーした。その後、米国特許制度を激震させるKSR事件最高裁判所判決が下され、特許出願のプロセキューションは様変わりした。本書第3版では、非自明性に関するKSR事件最高裁判所判決をカバーするとともに、最新のMPEPに合わせて第3章の特許要件を全面改訂している。
本書が刊行されてから早くも7年の歳月が流れた。MPEPはその間に別物となったと思うほど進化を遂げた一方、私の改訂作業は遅れ、改めてキャッチアップの難しさを痛感した。また、私を取り巻く仕事の環境も大きく変化し、現在は高岡IP特許事務所（Takaoka IP Law Office）を運営している。
アメリカで特許を取得しようとするとき，日本の実務者は，特許法に関して多くの問題に直面する。先発明主義，均等論，禁反言，クレーム解釈，継続出願，特異な審判制度，インタフェアレンス，特許侵害訴訟の手続――これらの実務は，条文解釈や判例研究だけでは到底対応し切れない。本書は法律解釈論よりも実務家が必要としている情報を提供することを目的として書かれている。クレーム起草，明細書の記述，審査での応答，権利行使等の実務的な内容を可能な限り網羅した。」